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沖縄県議会 平成27年第2回定例会

當間盛夫議員の一般質問及び答弁

(平成27年第2回定例会:6月30日:火曜日)

 

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

   〔當間盛夫君登壇〕

○當間 盛夫君 皆さん、こんにちは。もう、こんばんはかな。

 議席番号18番、維新の党の當間盛夫でございます。

 多くの皆さんがまだ最後までおつき合いをいただいてありがとうございます。目いっぱい使おうかなというふうにも思っておりますのでよろしくお願いをしたいと。

 きょうはでも奥武山のセルラースタジアムでは、DFSじゃないや、中日とDeNAのプロ野球のほうもきょう、あすということであるようで、いない方々はそこへ行っているのかなというところもあるんですが、そういう分での楽しみも沖縄県はあるということですね。スポーツ、僕はきょう、でもテニス見ていたんですね、2時半ぐらいまで。小錦じゃない、錦織の、はい。よかったです、勝って。でも、ちょっとけがしたところがどうだったかなと、これからの2回戦、3回戦がちょっと心配になるなと。その心配より自分の一般質問が心配というところもあったんですが、一般質問に移らせていただきます。

 まず、基地問題についてでございます。

 (1)、辺野古移設問題について、日本政府とどのように話し合い、これからまた進展させるのか具体策をお伺いいたします。

 (2)、私たちは昨年の知事選挙で県民投票が辺野古解決策の一つと主張してきました。憲法学者の木村氏も住民投票、県民投票を行うことの重要性を指摘しております。知事の見解をお伺いいたします。

 2番、那覇空港について。

 (1)、那覇空港ビルディング株式会社の株主状況と課題を伺います。

 (2)、空港ビルディング役員は県からの天下りだと思っております。各空港の競争が激化する中、民間からの優秀な人材を採用すべきと考えるが見解をお伺いいたします。

 (3)、国際競争を勝ち抜くためには、那覇空港ビルディング株式会社、宮古空港ターミナル株式会社、石垣空港ターミナル株式会社を合併させ民営化することが重要と考えるが知事の見解をお伺いいたします。

 3、観光行政について。

 (1)、銀聯カードの設置状況と課題について伺う。

 (2)、無料Wi-Fiの設置状況と課題について伺う。

 (3)、免税手続をまとめて済ませる免税一括カウンターの設置状況と課題について伺う。

 (4)、沖縄観光の質の向上からもハイヤー・タクシー業界の活性化は重要である。観光タクシー乗務員による「観光タクシー割引クーポン制度」を実施すべきと考えるが見解をお伺いいたします。

 4番、本島周辺離島の水道広域化について伺います。

 (1)、水道広域化について企業局の認識と課題について伺う。

 (2)、広域化はいつ実現するのか、具体的スケジュールを伺う。

 (3)、広域化が実現した場合、周辺離島の水道料金はどれぐらいになるのかを伺う。

 (4)、離島町村の簡易水道有収率と老朽化の状況について伺う。

 5番、農連市場地区市街地再開発事業について。

 (1)、事業計画変更許可、権利変換計画許可はいつごろになる予定かを伺う。

 (2)、解体、本体工事の着工予定はいつか。完成年度を伺う。

 最後になりますが、住民そしてもちろん観光客もふえますので、観光客の安全・安心の観点からも再開発事業計画内にガーブ川がありますが、そのガーブ川のあり方、組合の要望を尊重すべきと考えますが見解をお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。

○議長(喜納昌春君) 翁長知事。

   〔知事 翁長雄志君登壇〕

○知事(翁長雄志君) 當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。

 私のほうからは、基地問題についてに関する御質問の中の、辺野古移設問題に関する政府との対話についてお答えをいたします。
 安倍総理、菅官房長官、中谷防衛大臣との一連の会談においては、辺野古移設に反対する県民の思いとともに、辺野古に新基地はつくらせないという私の考えをお伝えすることができました。このような意見交換ができたことは有意義であったと認識しており、今後とも政府との対話を継続していきたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。

○議長(喜納昌春君) 知事公室長。

   〔知事公室長 町田 優君登壇〕

○知事公室長(町田 優君) 基地問題についての御質問の中で、県民投票についてお答えします。

 県は、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱にしてまいります。

 議員御提案の県民投票については、貴重な御意見として賜り、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(喜納昌春君) 企画部長。

   〔企画部長 謝花喜一郎君登壇〕

○企画部長(謝花喜一郎君) 那覇空港についての御質問の中の、那覇空港ビルディング株式会社の株主状況等についてお答えいたします。

 那覇空港ビルディング株式会社の主な株主は、筆頭株主である沖縄県が25%、DFS・ベンチャー・シンガポール・リミテッドが14.6%、沖縄振興開発金融公庫が7.9%、オリオンビール株式会社が7.3%、ANAホールディングス株式会社が5.8%、日本航空株式会社が5.7%、日本トランスオーシャン航空株式会社が5.1%となっております。

 今後の課題としては、那覇空港ビルディング株式会社によりますと、那覇空港の将来需要対応のため、国際線旅客ターミナルビルの北側搭乗橋の増設や国内線と国際線を結ぶ際内連結施設整備等の大型投資を控えていることから、経営基盤の強化を図ることが重要であるとのことであります。

 次に、那覇空港ビルディング株式会社の役員についてお答えいたします。
 那覇空港ビルディング株式会社は、沖縄の空の玄関口である那覇空港の旅客ターミナルを管理・運営しており、外国人観光客も含め急増する空港利用者が安全・快適に利用できる環境の整備とサービスの提供が求められております。また那覇空港は、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業を支える重要なインフラであり、今後の観光需要に対応する旅客ターミナルの施設拡充が求められております。このため、那覇空港ビルディング株式会社の役員については、同社の役割を十分に認識するとともに、リーダーシップを持って取り組める人物であることが重要であり、今回の役員人事は、適材適所の観点からなされたものであると考えております。

 次に、空港ターミナルビル会社の合併等についてお答えいたします。
 那覇空港ビルディング株式会社は、沖縄の空の玄関口である那覇空港ターミナルを、また宮古空港ターミナル株式会社と石垣空港ターミナル株式会社は、宮古圏域、八重山圏域の離島交通の拠点である空港ターミナルを管理運営しており、3社それぞれ重要な役割を担っております。

 県としましては、各空港ターミナルビル株式会社においては、空港利用者の安心・安全はもとより、県との連携を図りつつ、利便性・快適性・機能性の充実強化に取り組んでいただく必要があると認識しております。このため、3社の合併及び民営化については、現時点では考えておりません。

 以上でございます。

○議長(喜納昌春君) 文化観光スポーツ部長。

   〔文化観光スポーツ部長 前田光幸君登壇〕

○文化観光スポーツ部長(前田光幸君) 観光行政についての御質問の中で、銀聯カードの設置状況と課題についてお答えいたします。
 銀聯カードの日本法人に確認したところ、6月19日現在、沖縄県内でおおむね2000店舗が銀聯カード決済に対応しているとのことであります。また、県が平成26年度に商店街と大規模商業施設を対象に実施した調査によりますと、回答が得られた369施設のうち、銀聯カード決済に対応している店舗は251施設で導入率は68%となっており、一定程度対応が進んでいると考えております。

 県としましては、今後も中国人観光客の増加が見込まれることから、対応店舗の増加を促進し観光客の利便性向上を図る必要があると考えております。このため今年度は、商店街等を対象に外国人観光客が快適にショッピングを楽しめる環境整備に対して支援を実施することとしており、銀聯カード対応機器の設置も支援の対象とすることにしております。

 同じく観光行政についての中で、無料Wi-Fiの設置状況と課題についてお答えいたします。

 沖縄県では、平成24年度から観光関連施設におけるWi-Fi機器の設置を推進しており、平成26年度までに332施設に対して支援を行っております。観光客がさまざまなエリアで快適にWi-Fiを利用するには、Wi-Fi機器の整備を大幅に促進する必要があります。また、Wi-Fiの機器設置者が、情報セキュリティー保護などの観点から認証システムを導入した場合、設置エリアごとの認証手続が煩雑になることが課題とされております。現在、国において認証手続統一化に向けて検討が行われており、沖縄県としましては、その動向も注視しながら、Wi-Fiを含む情報通信環境の整備充実に取り組んでまいります。

 同じく観光行政についての中で、「観光タクシー割引クーポン制度」の実施についてお答えいたします。

 県においては、国の経済対策の一環で実施する地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、観光満足度や消費額の向上を目的に、観光客が観光体験メニューを利用する際に、一定程度の割引を行う「沖縄観光うとぅいむち旅行券キャンペーン」を展開することとしております。この中で、観光タクシーを活用したメニューも対象とすることとしており、現在、沖縄県ハイヤー・タクシー協会等とことし8月1日からの実施に向けて事業スキームを調整しているところであります。

 以上でございます。

○議長(喜納昌春君) 商工労働部長。

   〔商工労働部長 下地明和君登壇〕

○商工労働部長(下地明和君) 観光行政についての御質問の中で、免税一括カウンターの設置状況と課題についてお答えいたします。
 いわゆる免税手続一括カウンターとは、商店街や大規模小売店舗、テナントビル等の特定商業施設内において、消費税免税販売を行う複数の事業者が、商品を購入した外国人観光客のパスポートチェックや購入記録表の作成等の免税手続を他の事業者に委託することができる制度で、平成27年4月から施行されております。県内では、イオンモール沖縄ライカムが設置しておりますが、商店街等における導入事例はまだありません。本制度の活用により、各店舗における免税手続の負担軽減や地域の商店街等への外国人観光客の消費需要の取り込みが期待されておりますが、事業者等に制度の周知が十分でないことや、導入・運営コスト、店舗の外国人客対応能力等が課題であると考えております。

 県としましては、今後先進事例を調査するとともに、県内の商店街等へ普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(喜納昌春君) 企業局長。

   〔企業局長 平良敏昭君登壇〕

○企業局長(平良敏昭君) 本島周辺離島の水道広域化についての御質問の中の、企業局の認識と課題についてお答えいたします。
 企業局は、前身の琉球水道公社も含めて、この間良質な水源に恵まれない市町村の求めに応じて、順次、給水対象区域を拡大してきたところでございます。このような実績を踏まえ、今回の本島周辺離島8村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村への広域化の実施主体として取り組むことは、公営企業として重要な責務であると認識しております。広域化実施に当たっての課題としては、収益性の悪いこれら離島8村を加えることで、給水原価が1立方メートル当たり3円から4円程度増加する見込みでありますが、これについては、供給単価に上乗せして離島の負担軽減分を本島全体で支えることにしたいと考えております。このためには、受水市町村や県民の御理解と御協力が重要であると考えております。

 次に、広域化の具体的スケジュールについてお答えいたします。

 沖縄本島周辺離島8村への水道広域化の実施に当たっては、水道事業計画の変更に係る厚生労働大臣認可の取得、それから沖縄県公営企業の設置等に関する条例の改正のほか、安全な水道水の安定供給に必要な施設の整備等が必要であることから、条件の整った村から段階的に進めていくこととしております。具体的なスケジュールとしては、今年度中に変更認可の取得及び条例改正を行い、次年度からは詳細設計及び施設整備を行っていく予定で、広域化の実施は早い離島村で平成29年度途中から、遅くとも平成33年度までには全8村の広域化を実施する目標としておりますが、我々企業局としては、可能な限り前倒しできるように努力してまいります。

 次に、広域化した場合の周辺離島の水道料金についてお答えいたします。

 水道水を生産・給水するために必要なコストを1立方メートル当たりの単価であらわした給水原価について、離島8村の状況を分析したところ、平成19年度から21年度の平均で最も高い離島村が1165円で本島平均の約6倍、最も低い離島村が526円で本島平均の2.7倍となっております。給水原価のうち、水源や浄水処理にかかるコストが離島8村では、1立方メートル当たりおおむね398円から851円となっている状況です。この給水原価は広域化によって、現在の企業局の供給単価であります102.24円になります。これはあくまで現在の単価をベースにした数字でございます。このように、最もコストがかかる水源や浄水処理を沖縄本島と同様に企業局が担うことで、給水原価を大幅に引き下げることが可能となります。この給水原価の大幅な引き下げによって、供給単価すなわち水道料金の引き下げが期待されます。

 以上でございます。

○議長(喜納昌春君) 保健医療部長。

   〔保健医療部長 仲本朝久君登壇〕

○保健医療部長(仲本朝久君) それでは、本島周辺離島の水道広域化についての御質問の中で、離島町村の簡易水道有収率と老朽化についてお答えいたします。

 平成25年度の本島周辺離島8村の有収率の平均は73.4%で、沖縄県全体の平均値87%と比較すると低い値となっております。有収率の向上を図るため、沖縄県では沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成25年度には渡嘉敷村と座間味村の座間味地区、平成26年度には座間味村の阿嘉・慶留間地区、粟国村、伊平屋村、伊是名村において漏水調査及び漏水箇所の改善を行っております。また、今年度は渡名喜村、南大東村、北大東村において同調査を実施することとしております。

 管路の老朽化につきましては、耐用年数の40年を超える箇所もあることから、今年度中に本島周辺離島8村における広域的水道施設整備基本計画を策定し、その後、同計画に基づき企業局及び本島周辺離島8村において施設整備を行う予定であります。

 以上でございます。

○議長(喜納昌春君) 土木建築部長。

   〔土木建築部長 末吉幸満君登壇〕

○土木建築部長(末吉幸満君) 農連市場地区市街地再開発事業についての御質問の中で、事業計画変更認可、権利変換計画認可についてお答えいたします。

 農連市場地区防災街区整備事業の事業計画の変更につきましては、ことし3月末に那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合より申請があり、県の審査後、6月3日からの2週間の縦覧を終えております。現在、権利者からの意見書の提出を受け付けているところであり、提出された意見書の対応の状況にもよりますが、早ければ7月中旬の認可を予定しております。権利変換計画の認可については、組合が事業計画変更の認可後、ことし7月末に申請予定と聞いており、県において申請書の審査を行い、順調に審査が進めば9月末の認可を予定しております。

 同じく農連市場地区市街地再開発事業についての御質問の中で、解体、本体工事の着工予定、完成年度についてお答えします。
 那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合は、既存建築物の解体工事をことしの12月に着手予定で、新設する建物の工事を平成28年1月に着手し、平成30年度末に完成予定と聞いております。事業全体の完了については、組合による清算作業も並行して行う予定であることから、ほぼ同時期の平成30年度末の計画となっております。

 同じく農連市場地区市街地再開発事業についての御質問の中で、事業計画内のガーブ川の整備計画についてお答えします。

 事業計画地内のガーブ川の整備に関しましては、那覇市の下水道事業により改修工事が行われることになっております。那覇市に確認したところ、当該地区のガーブ川の整備については、老朽化対策として現況と同様の構造形式で整備すると聞いております。なお、構造形式については、那覇市から組合への説明も行われ、組合に理解していただいたと聞いております。

 以上でございます。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 御答弁ありがとうございました。

 まず知事、基地問題についてなんですが、来月、7月の6日に沖縄で衆議院平和安全保障委員会の沖縄公聴会というのが開かれるんですが、これは今集団的自衛権をどうするのかとか、国会を延長してまで自衛隊のあり方だとか日本の防衛のあり方とかということを考えると沖縄に物すごく影響を与える法案になってくる。その法案をこの沖縄県で公聴会をするという意義は大変大きなものがあると思うんですが、知事、この沖縄で公聴会をされるということに見解はありますでしょうか。

○議長(喜納昌春君) 知事公室長。

○知事公室長(町田 優君) 安全保障関連の法律については、私ども国政の場で十分に議論していただきたいという立場で従来から申し上げているところでございまして、その意味では沖縄において開催されるというのは、私どもも報道で承知しております。沖縄の過重な基地負担というのは大変重要な課題でありますので、私どもとしてもその安全保障委員会の議論については十分重大な関心を持って見守っていきたいと考えております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 この日本の安全保障に、我々沖縄でこれだけ米軍基地そして自衛隊の南沙諸島含めての防衛を担うというものからすると、この沖縄で公聴会を開いて沖縄から発信するということは、大変意義があるということでもありますので、ぜひこれ関心を持っていきたいなというふうにも思っています。

 きょうの昼のニュースで、辺野古ボーリング調査が9月まで延期されると、延長されるという報道がありました。9月までボーリング調査が延長されるということは、前回の議会、今までの政府の方針として夏ごろには土砂の搬入がということであったのが、これは間違いなくもう延期されていくということになろうというふうに思っているんですよね。その中で、きのうの新聞等々で第三者委員会、辺野古の第三者委員会が来月7月までには報告書を出すということで、論点はもう出尽くしたと。7月に、7月は絶対外さないということがあるんですが、これは安慶田副知事担当されていると思うんですが、これは県からの要望でも何かあったんですか。

○議長(喜納昌春君) 安慶田副知事。

○副知事(安慶田光男君) 當間盛夫議員にお答えをいたします。

 当初県が要求したのではなくて、当初から第三者委員会が設置されまして、第三者委員会の最初の委員会でもってスケジュールをつくって、当初から7月いっぱいには結論を出していきたいということであったということであり、別に県が、第三者委員会は独立した機関ということでありますから、我々はそれには関知しておりません。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 その分は了解いたしました。

 これ今まで透明性だとか、記者会見を行ったわけですよね。大城委員長のほうでこれからの会合開くんですが、今後は報道各社に会合の日程も公表しないと、終了後の記者会見も行わないということになると、肝心の大詰めのときに全くその透明性がなくて密室で全部決めてしまうということは、これは担当副知事、これは最後の大詰めの中でこういう密室で何かを決めてやるということは、私は決してやってはいけないというふうに思うんですが、その見解はどうでしょうか。

○議長(喜納昌春君) 安慶田副知事。

○副知事(安慶田光男君) お答えいたします。

 これは先ほども申し上げましたように、第三者委員会がもともとつくられて、それの独自性それから中立性、公平性をということで求めてまいりましただけに、それだけに委員会が委員として結論を出して記者会見されて、そういう方向性で行きたいというのに対して、県が意見を述べるということは控えたいとそういうふうに考えております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 いや、私は密室で最後の論議をやるんではなくて、やっぱりこういう大事な部分ですから、透明性を私はこの委員会に最後まで求めたいなというふうにも思っております。

 先ほど我々儀間議員のほうがぜひまた東京のほうで交渉を持ってやったほうがいいと、本来知事というよりも担当の副知事、安慶田副知事がいろいろと基地問題に関しては交渉されているわけですから、今まで第1幕としては翁長知事がその辺野古は反対だと、新基地は絶対つくらせないという部分のその本気度は、アメリカにも行ってきた、訪米もした、いろいろと菅さんにも会って、総理にも会って、防衛大臣にも会っての本気度を示されたわけですよね。訪米のほうでもですね。これからは、知事、もう知事の交渉力、県三役の日本政府に対する私は交渉力がこれからの第2幕の始まりだというふうに思います。それからすると、やはりこの1カ月か2カ月、ぜひ膝詰めでもいいですから、その分では政府と1カ月の交渉、2カ月の交渉ということで、安慶田さんが東京事務所詰めてでもやるという本気度を見せたほうが、交渉力見せたほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。

○議長(喜納昌春君) 安慶田副知事。

○副知事(安慶田光男君) 確かに先ほどの儀間議員からの話にも、工事は着々と進んでいるのでそんなに時間がある……、失礼しました、作業が着々と進んでいるのでそんなに時間があるわけじゃないということですから、交渉は常に私たちはいつでも国とできるような体制で、またやっていかなければならないという体制はとっておりますので、機会があれば積極的に話し合いに応じていきたいとそのように考えております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 本当に知事の交渉力期待しております。

 もうやっぱり、私どもはとめるその策として、知事選はいろんな形の政策の中で選ばれたということを常に国、アメリカにおいても逃げの一つになるわけです。それからしたら、昨今のギリシャのこの金融問題、債権問題もそうです。我々日本の近い部分からすると、大阪都構想、大阪市が都構想をやる部分での住民投票、我々維新の党の橋下代表がやりました。やっぱり住民にこのことをやりたいんだというときには、私はその旨の民意、一番の真の民意を示す部分だと思うんですよね。それからするともうまさに今、その辺野古を中断させる、とめるにはやっぱり県民投票でもう一度そのことを示すという意味で、知事が10の策はあるということをもうおっしゃっておりましたので、その一つに私は県民投票がぜひ必要だというふうに思っておりますが、知事いかがでしょうか。

○議長(喜納昌春君) 知事公室長。

○知事公室長(町田 優君) 普天間飛行場問題、この新基地建設問題というのは、毎日あるいは刻一刻と状況が動いております。私どもとしては、そういう動いている中で、節目節目にあらゆる方策を検討して実行していきたいと考えております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 ぜひまた頑張ってください。

 それでは次に、まず農連市場、農連市場の再開発、整備。これ工事費の資材高騰で事業費の増額が示されたわけですね。その事業費の増額は、これは今の事業組合というんですか、その事業組合に負担がないということで理解してよろしいんでしょうか。

○議長(喜納昌春君) 土木建築部長。

○土木建築部長(末吉幸満君) 今回事業費の改定をしてございまして、この際の対応でございますが、保留床価格の調整、それからそのほかの国庫補助事業の活用により、事業費の確保が図れるよう計画を変更しているところでございます。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 ぜひまたこの辺も負担がないように頑張ってもらいたいということ。

 ガーブ川、先ほど、これ那覇市の事業になるんですが、あれそのままということではなくて、やはりあの部分はただ単にあけて親水性と、あの中で親水性というのは僕は違うというふうにも思っていますので、それはぜひふたをしてでも住民、その観光客に利便性があるような、私は事業計画に直したほうがいいというふうに思っていますので、そのことはまたぜひ議論をさせてもらいたいなと思っております。

 それでは次に、水道広域化について企業局長、九州、奄美だとか全国的に長梅雨になっていて至るところ大雨です。ところが沖縄は2週間も梅雨明けが早かったというところがあって、水事情大丈夫ですか。

○議長(喜納昌春君) 企業局長。

○企業局長(平良敏昭君) 今議員の御指摘のとおり、梅雨入り自体も遅かったし、また梅雨明けが早かったということで、県民の皆さんには大変水事情を御心配いただいているところではございますが、今のところ貯水率にして60%強、貯水量で言うと6600万立方メートルぐらいございます。これは、平成6年の断水、最後ですが、3月初旬の断水以降この20年間断水ございませんが、当時の水道と比べるとほぼ当時の満水に近い状態ではございます。そういう点では、今しばらく雨がなくても断水どうのこうのという御心配はございません。ただ、本県の水事情というのは、天候に左右されやすいという現状もありますので、県民におかれては常に節水に御協力いただきたい、このように考えているところでございます。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 沖縄県、もう20年前、25年前もう断水、制限給水みたいな形なのがあったんですが今なくて、もう水も蛇口ひねれば出るという感覚なんですが、やっぱりその辺は皆さんからもよく県民に告知をお願いをしたいなというふうにも思っております。

 この用水供給開始、先ほど早ければ平成29年度には進んでいる離島から始めていきたいということなんですが、これは29年から平成33年までという期間が先ほどあるんですが、これじゃ29年で水道料金が下がるところと、それを待って33年までずっと同じ水道料金を払っていると、水道格差が出るという考えでもいいんですか。

○議長(喜納昌春君) 企業局長。

○企業局長(平良敏昭君) まず広域化のスケジュールをもう少し具体的に申し上げますと、29年度の末ぐらいになりますか、粟国村と渡名喜村を広域化移行したいと考えています。それから30年度に南大東村と北大東村、それから32年度――これ1年早めて取り組みたいと考えておりますが――渡嘉敷村、座間味村、伊平屋村、伊是名村、こういう順序で考えたのはこれにはいろいろ事情がございます。

 ただ今議員おっしゃったその水道料金の問題は、企業局というよりはその簡易水道を所管している知事部のほうでもいろいろと議論してもらわないとこの問題はなかなか厳しい。確かに、一方は29年度から水道料金が下がる、一方は32年度まで待たないといかぬというこういう現状は少し課題として検討する必要があるのかなとは考えております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 生活福祉部長、これを踏まえて、皆さん有収率が離島は73%、100として73%と言ったら27は漏れているということになるわけですよね。やっぱりこれを変えていきたいということで、先ほどもその分で検討したいということ。大体これ、この老朽化、有収率のそのことを改善したいということになると予算的にどれぐらいを想定されているんですか。

○議長(喜納昌春君) 休憩いたします。

   午後6時47分休憩

   午後6時47分再開

○議長(喜納昌春君) 再開いたします。

 保健医療部長。

○保健医療部長(仲本朝久君) 例えば24年度、水道施設の老朽化状況の確認等々で5400万かけてやっております。それから25年度は水道広域化実証事業ということで約1300万、26年度も同じく水道広域化実証事業として1200万、今27年度は水道広域化実証事業で同じく1200万を予定しております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 先ほども29年から始まって平成32年までというお話でもありました。今一番高いところが皆さんの資料、企業局の資料から見ると北大東で約3500円かかるんですよね。県の平均が1600円なんです、水道料金。これはやっぱり下げるというような形になってくるわけですから、これ差が出たら僕は水道料金の格差ということになってくるわけですから、それからしたらこれは知事に、担当副知事でもいいんですけれども、これ一括交付金使ってでも29年からスタートするんであれば、この南北大東含めて水道料金のその部分の値下げは統一でやられたほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。

○議長(喜納昌春君) 保健医療部長。

○保健医療部長(仲本朝久君) その差額分は、運営として補助金として一括交付金を充てることにつきましては、一括交付金の性格からなかなか厳しいというふうなことで、これまで水道広域化というようなことで企業局の協力でもって進めておりましたので、今の一括交付金を使って一気にというのはちょっとまだ研究の余地があると思います。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 ぜひ離島振興という意味合いでも、これはいろいろと研究をして、もう29年と言わず早期にそのことが実施できるようにぜひ頑張ってもらいたいと思います。

 それでは次、那覇空港についてでありますが、先ほど那覇空港の株式の部分でDFSさんの株式が14%あるということなんですが、このDFSさんはいつから那覇空港ビルディングの株主になられたんですか。

○議長(喜納昌春君) 企画部長。

○企画部長(謝花喜一郎君) お答えいたします。

 那覇空港ビルディング株式会社は、国際線旅客ターミナルビルの建設のため増資の必要があったわけですけれども、その際に既存の株主に対しまして、その株式の引き受けを依頼したところバブル期の反動等で既存の株主の皆さんからなかなか御理解いただけなかったというところで、逆にまたその既存の株主のほうからは県内外からするべきではないかというような話が持ちかけられまして、厳しい事業採算の中で大型投資に向けて、利益の株主の配当もなかなかできない中で、理解をいただけるというところでDFSさんが名乗りを上げていただいたと。那覇空港ビルディング株式会社としては、これまでのDFSの県の観光産業に対する寄与から信頼がおけるということで、平成22年6月に増資を、DFSに対して増資を行ったということでございます。

○當間 盛夫君 ちょっと休憩。

○議長(喜納昌春君) 休憩いたします。

   午後6時50分休憩

   午後6時51分再開

○議長(喜納昌春君) 再開いたします。

 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 これは僕は安易だと思うんですよね。その配当がないから云々、配当はあるんですよ。配当はないじゃない、あるんですよ、その分では。ある中でDFSに対して23年度以降に7000株、DFSに売却しているわけですよね。DFSさんというのは決して県内の企業じゃなくて外資系なんですよね。これからのその外資系、ましてや今空港内の施設にも入っているというようなものからすると、これから空港のその施設を展開するときになると株主行使やってきますよね。物言ってきますよね、それは。そういった面からすると、私は本当にDFSさんが今15%あったものが今度また県がちょっとふやして、県が25%までもってきてはいるんですけれども、それでも14%ということになっているんですよね。これ今那覇空港の総資産というのは311億ですよ、311億。これだけの資産を持っている那覇空港ビルディングをその外資系に14%も株をその部分で占められてるという状況、果たしてそれでいいんでしょうかね。

○議長(喜納昌春君) 企画部長。

○企画部長(謝花喜一郎君) 先ほども答弁いたしましたように、諸般の事情から県内外から募るべきだという既存の株主からの意見を受けて、そのDFSのほうと交渉した結果、配当は見込めない中でDFSからは理解をいただいて、しかもこれまでのDFSの県内の観光業界に対する寄与を勘案して、この出資を決めたということでございます。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 僕はこれは信じられないんだよね。オリオンビールさんもふえてないし、全日空さんも日本航空さんも全くふえてないんですよね。入っているのにその空港に協力しないというはずがないんだよ。それをない中で、もう単純にDFSさんに7000株もということは僕はこれは経営者の責任がどこにあったのかなという、前経営者に対して私はもうこれは問わないといけない部分にもなるんじゃないかなというふうにも思っています。これは前経営者に何でそう言うかというと、国際ターミナルも我々はすぐ一、二年で狭くなるよと今の国際ターミナルでは。何で10年後、20年後の国際ターミナル考えないんだと言ったら、いや我々の力はこれだけだから、80億も負担するのが大変だからこの分でいいんだと言ったら、皆さんもう一、二年で改築の話じゃないですか、その分は。そういうふうなビルディングの経営体質を私は変えないといけないと思うから民間からやっぱり登用すべきじゃないかということなんですが、やっぱり皆さん天下りの分は、いやリーダーシップだというふうなお話もあるわけですから、そういった面ではよしとして。

 次、最後、うまんちゅ旅行券。

 これ私も観光タクシー、タクシーをもっと活用しなさいというところがありましたので、今回うとぅいむち旅行券ということであります。もうちょっと細かく詳しく説明してもらえますか。

○議長(喜納昌春君) 文化観光スポーツ部長。

○文化観光スポーツ部長(前田光幸君) 平成24年度に観光タクシーを利用した際にクーポン券というのを実施していますが、その際と事業スキームとして違いますのは、今回はビューローのほうからその取り扱いをする会社といろいろ調整をしまして、県内の観光情報誌のほうで、タクシーを利用した体験メニュー、そういったものの消費販売の告知をいたします。それをごらんになった観光客が電話で予約すると。そういう形で事業スキームを変えることで確実に観光客の方が利用できるようなスキーム、これがまず1点でございます。

 2点目は、利用上限価格を3万円としまして、割引率が50%ということでございますから、もちろんそういった形で広く県内での観光客利用に貢献していくと、そういったスキームにしていこうということで今調整をしております。

○議長(喜納昌春君) 當間盛夫君。

○當間 盛夫君 沖縄だけがおくれていた国家戦略特区がきのう29日に決定をしたようでございます。今後の新たな規制緩和の必要性、これから新たにどういうふうな規制緩和を皆さん求めていこうと考えているのか、最後にお聞かせください。

○議長(喜納昌春君) 企画部長。

○企画部長(謝花喜一郎君) 県はこれまで6項目、ビザ要件の緩和ですとか、ダイバーの資格要件の緩和ですとか、そういったものを求めております。国においても、この件については引き続き検討するということのお答えをいただいておりますので、しっかりと規制緩和の法令が盛り込まれるよう県としては調整を続けてまいりたいというふうに考えております。

○當間 盛夫君 ありがとうございました。

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