當間モリオの最重要政策は
「教育費無償化」
沖縄県の将来像を描くうえで教育が重要なことは言うまでもありません。教育は全ての子供が公平にその機会を与えられるべきものであるとともに、その質に関しても公平であるべきです。
東京のお子様と、沖縄の離島のお子様の間で教育に関して「質の格差」や「機会喪失」があってはならないということです。
「新型コロナウィルス」でも大きな話題となったリモート授業などに関しても一層取り組みを深めITを活用することで「教育の質」を担保する大きな効果が期待できます。
また、地域差による「教育機会の喪失」を埋めるために効果的な政策が
「教育費無償化」
これを実行する事は「教育問題」の解決だけではなく、「可処分所得」の増加で新たな消費を喚起し、ひいては県民の生活向上につながっていく「経済政策」にもなっていきます。
財源に関してですが、沖縄県で教育無償化を実現するためには300億円の予算が必要と試算しておりますが、1例として沖縄科学技術大学の運営費用200億円は「沖縄振興計画」において予算組みされていますが、この事業を「国直轄事業」とすれば「振興予算」の組み換えが可能です。
このように「沖縄振興計画」をしっかりと見直し、「県内への費用対効果」を見極め予算の組み換えを行うことで十分に財源の確保が可能です。
モリオの政治は「提案力と実行力」
必ずや実現させる思いで今回の選挙戦にも望んでおります。